東京エイチ・オー・リアルティの強み
東京HORは創業以来、都心部と高級レジデンスを中心に特化し、豊富な情報とノウハウ・実績があります。売買仲介はもちろんのこと、賃貸仲介、オフィス仲介、 運営管理や建築企画まで、各事業部やグループ会社と連携し、日本人はもとより外国人機関投資家の方へも、不動産投資に関してワンストップサービスの体制でお応えします。
ケーススタディ
- 事業継承による所有物件の売却方法
- 兵庫県の不動産会社社長のBさんからご相談を受け、自社所有の賃貸マンションを売却して、会社も引退して老後資金に充てたい旨ご相談がありました。Bさんの会社はご長男の他、ごく少数の従業員で運営する会社であることから、体調が思わしくないこともあり会社をたたむことも検討中でした。ただ、所有している賃貸マンションは築8年ですが、駅から3分と好立地で、30戸のワンルームマンションですが、入居率も常に90％を上回る好物件でした。
そこで当社では、不動産を売却して会社をたたむのではなく、後継者に引き継いでいく方法をご提案させて頂き、それにより税が軽減されることをご説明いたしました。不動産の売却時、通常なら譲渡益に対して法人税が約40％課され、それに加えて売却時にかかる消費税の課税売上も決して低いものではありません。しかし、事業承継税制を適用することができれば、消費税は逃れられないものの、法人税については、譲渡益の80％相当額が課税の対象とされませんので相当の優遇措置を得られるものといえます。
ただし、この事業承継税制を適用するためには、様々な要件を満たす必要があります。ただいま慎重に進めているところです。
